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NPO法人を設立する前の確認事項です。

下記の項目を設立準備会等での話し合いの際にご活用ください。

​また定款や事業計画書・活動予算を作成する参考にして頂きたいと思います。

法人化は必要か

法人化について

法人化しなければならない理由は明確か、本当に法人化することは必要なのか確認しましょう。

NPO法人である必要性は明確か

法人化について

法人化する前に、NPO法人以外(比較表参照)も検討しましたか?

他の法人と一度比較し確認してみましょう。

社会の課題とは

ミッションの確立(定款第3条及び趣旨書等)

NPO法人として取り組む、自分たちが考える社会の課題は明確化できていますか?

目標とする姿

ミッションの確立(定款第3条及び趣旨書等)

課題を解決した後、目標とする将来像は明確にありますか?

課題や目標は分かりやすい表現で説明できるか

ミッションの確立(定款第3条及び趣旨書等)

趣旨書や定款第3条の目的へ反映するには、一般の人が見ても分かりやすい表現になっているか確認する必要があります。

​課題や目標を分かりやすく表現し、説明できるようにしておきましょう。

どのような活動を行うか

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

自分たちが考える社会の課題を解決するために、行いたい事業は実現できるか確認しましょう。

また課題に対してやるべき事業の計画となっているかも重要となります。

目的に沿い、公益性があるか

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

特定非営利活動事業としは、法人の目的に沿った事業であること、公益性(不特定多数のものの利益)があることなどが要件となります。

どのような資金が必要か

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

事業を行う上で、会費、事業収入、寄付金、補助金などについて、配分や要件の確認はされているか確認しましょう。

事業規模に対し必要となる金額

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

​設立初年度と翌年度の事業規模と資金計画は適切に計画されているか、約半年分、一年間分で分けて計画を確認しましょう。

事業体制は整っているか

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

​事業を実施するために、必要な人員の確保や区分整理について対応できているか、予定している事業を行うだけの体制が整っているか確認しておきましょう。

その他事業は実施しているか

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

特定非営利活動事業以外に、団体としてその他の事業を行っていますか?

その他事業に関して、必要性や内容について検討しておきましょう。

その他事業を実施する場合、その規模は適切か

事業を建てる(定款第5条、事業計画書、活動予算書等)

その他事業が、特定非営利活動事業に支障がない(過大や赤字にならない)規模でしょうか?

役員はNPO法人上の要件を満たしているか

組織について

​役員の定数や欠格事由は無いかの確認、親族や報酬の制限など確認していますか?

役割分担ができているか

組織について

​役員、社員、職員など、組織としての執行体制と、実際に活動を行う人との連携や、会議での報告体制などは整っていますか?

職員を雇用する場合の手続きや税金について確認しているか

組織について

​職員を雇用する場合の手続きや税金について確認しているか?

法人化後は、様々な手続きを各期限内に行わなければなりません。

期限を過ぎたために、必要以上の支出(過料)を支払わなければならない場合もあります。

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