沖縄県糸満市のまちづくり活動情報

A. 法人化すると団体の目的や活動の公開が義務となり、常に市民に評価されているという点では社会的な信用が得やすいと言えます。不動産を借りたり、銀行口座を開設する時に個人では不安という場合でも、法人化したら団体名義で契約できるので安心かもしれません。しかしながら、社会的な信用は活動を通して団体が自ら得ていくものなので、ＮＰＯ法人でも任意団体でも大きな違いはありません。

A. 法人化したからといって寄付や資金が自然に増えることはありません。法人化した場合、情報公開の義務があるので安心して寄付ができるという面はあります。しかし、寄付を受けたりする場合は団体と支援側との信頼関係なので任意団体でもＮＰＯ法人でも活動内容を公開する中で、信頼を獲得し、寄付を受けるということは同じです。一方で、NPO法人のなかには認定NPO法人というものがあり、このような団体に寄付をした個人・寄付控除などの優遇措置を受けることができます。そのため、認定NPO法人になった場合はより寄付が受けやすいと言えます。

A. ＮＰＯ法人が納める税金には国税と地方税があります。特定の収益事業（税法上特に収益性が強いと考えられるもの３３種類）を行っていない場合や、活動の内容によっては減免措置があります。

A,法人化が団体にとって本当に必要かを問うことが大切で、一概にメリット・デメリットとは言い切れません。
しかし、法人化で得られること（メリット)としては、団体として契約の主体となれること、銀行の通帳作成や事務所を借りる場合の契約を団体として行うことができます。
また、・・・