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活動する上で法人化をする必要性を明確にしてから、NPO法人を立ち上げます。
NPO法人を立ち上げる例を見てみましょう!
ケース1 任意団体から法人化
法人化
ボランティアや任意団体で行ってきた活動の広がりとともに法人化を行うケース。その場合は、事業・会員・資金・職員について、検討することが大切。
※法律上、団体としての人格がない団体。団体としての権利、義務の主体になることはできない
【 新しくできること 】
活動にかかる経費などを、法人の経費とすることができる。又、法人名義で物を購入したり、不動産を借りる事ができるようになる
【 新たな事務作業 】
総会、事業報告、税務関係等
ケース2 はじめから法人で設立
法人化
任意団体としての活動経験がないまま、NPO法人を設立して活動に入る
最初から法人で活動をスタートさせるので、中心的な個人の活動と法人の活動を明確に区別することが可能
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